北区議会 2009-11-01 11月26日－12号
中学校の統廃合のときにも感じたことですが、小学校側に十分情報が行き渡らずに、保護者や子どもたちが不安に落ち込み、それに対する手だても打てないまま、本来の指定校とは異なる学校を選択する雪崩現象を起こした事例は以前取り上げました。 象徴的には、指定校変更の自主的な自由化の弊害が小中学校双方に働いてしまった、その結果であります。
中学校の統廃合のときにも感じたことですが、小学校側に十分情報が行き渡らずに、保護者や子どもたちが不安に落ち込み、それに対する手だても打てないまま、本来の指定校とは異なる学校を選択する雪崩現象を起こした事例は以前取り上げました。 象徴的には、指定校変更の自主的な自由化の弊害が小中学校双方に働いてしまった、その結果であります。
それから、先ほどのＡから、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、ランクなしまで３３社、少ないよと言えば本当に少ないんですけども、これ以上減っちゃうともう本当に、もう雪崩現象で減っちゃうと困るわけですよね。そういう点で歯どめをかけていくという、そういう時期に来ていると思うんですね。そこで、どういう工夫を検討されてるのかということをお聞きしたいわけなんです。いかがでしょう。
全く動揺していないというふうに言われておりますが、実際１人２人というふうにやめられますと、その分、ほかのお医者さんに負担がかかっていくわけですから、そのことに起因をして、さらにやめられるという状況が雪崩現象というのでしょうか、いろんなところで起きているんですよ。 ことしに入ってから、１月31日付の神戸新聞では、兵庫県ですね。
◆雨宮 委員 私が気になるというか懸念しているのは、ほかの部分でもちょっとお聞きするつもりではいるんですが、人の決めることですから心の中までずかずか入り込むことはできないにしても、こういう傾向が雪崩現象を起こすとは思いませんけれども、いずれにしてもほかの自治体のほうにより関心が強いというか、吸引されるというのは、やっぱり調布の市役所の中にそれらを醸し出す何らかの原因があるんではないのかなというふうに
どうしても、統合したときも「もうあの学校統合するから、あそこ行かないでこっち行っちゃおう」と言って、雪崩現象で７、８人しか入学しなかったという例もありますので、この改築計画においても、いたずらな情報というか、噂話で進まないように、ぜひその辺を丁寧にやっていただきたいと思います。 以上です。 ○藻登知学校運営課長 慎重に検討してまいりたいと思います。
今の説明だと、官民格差で民の方に下げるということになっちゃうと、言ってみれば賃金レベル、給与レベルの雪崩現象みたいなものが起きるんじゃないかって非常に懸念があるんですけど、その辺に対する基本認識ってどうなんですかね。公務員給与ってものに対する。
雪崩現象とも言うべき今回の大勝利の結果は、現在の小選挙区制度における恐ろしさであり、こうした選挙結果の現実を直視して、あすは我が身であることを肝に銘じて努力すべきでありましょう。このような結果に浮かれることなく、郵政民営化を突破口とした行政改革など、国民が望む施策を積極的に進めていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、区財政の課題についてお伺いします。
平成十五年度における区民税の所得階層別納税義務者数の年度ごとの推移では、全部で十六階層ある各階層の人数が下の層に下の層にと、すべての階層で雪崩現象を起こしています。数年前までの、いわゆる富める階層はより豊かに、貧しい階層はさらに貧困にという二極化にもなっていません。また、杉並は代表的な中流世帯のまちと言われてきましたけれども、中流も昔話になろうとしています。
そうしたときに、立川のまちが今後も大きく発展している中に、やはり心配な部分は、犯罪がふえ、環境が悪化し、結果として住みにくい、立川のイメージもダウンしていくような、そうした方向は今、これを食いとめないと、やがては雪崩現象を打って、立川のそうした悪い方向への傾向が増大されていくのではないか。そうした危機感から、きょうは質問を起こしたわけでございます。
雪崩現象が起きている。 また、先日の東京新聞によれば、都小学校ＰＴＡ協議会の保護者意識調査では、賛同者は実に八二％ですよ。反対は六・四％。広がる制度、保護者も挙手で後押し、こう報じております。 このように時代は完全に自由選択制に流れているにもかかわらず、熊本区長はこれを拒否した。
これは現に行っております品川区では、全体では18％の人が動いたということですので、雪崩現象的に動いてしまうということは当分考えられないものと考えております。
そういうような状況が生まれてきたら、雪崩現象的にそうなるのじゃないかなという心配があるんです。ほとんどのお子さんたちが、大変な親の負担の中で塾に通っているという現実があるわけですから、要するに、それを阻止しろとは言わないけれども、そういう傾向に若干でも流れを変えていくのは、やはり自治体としての、子供たちを健全に育成するための、自治体の大きな、僕は課題だと思うんです。
私どもは、人口の減少という事態の中で、自治体の足元が雪崩現象を起こしている中で、十年にも及ぶ長期計画が本当にできるのかと考えるものであります。長期計画が策定されるとすれば、人口の減少に歯どめをかけ、増加に転じさせる施策が相当に着実な見通しにあり、計数的に推計し得る基礎が必要と考えますが、いかがでしょうか。